TAX SIMULATOR
非課税シミュレーター
2026 年税制改正で拡大した 月 ¥7,500/人 の非課税枠を、規模別早見表・1 人あたり試算・逆算プランニング の 3 つの角度で具体的に試算できます
Subsidy Budget
規模別 — 会社が経費化できる補助上限額
非課税枠 (月 ¥7,500 / 年 ¥90,000) を 全社員に最大限適用 した場合に、福利厚生費として経費計上できる総額 を会社規模別に算定します。
この金額の範囲内であれば、会社負担分を 非課税で従業員に提供可能です。
500名
10 名5,000 名10,000 名
月額 上限
¥3,750,000 / 月
= 社員数 500 名 × ¥7,500
年額 上限
45,000,000円 / 年
= 月額 × 12 ヶ月 (年間最大 ¥90,000/人)
参考: 補助率 50% / ¥850/食 換算
月 8,500 食 提供可能 (1 人 月 17 食 × 500 名)
規模別 早見表
| 社員数 | 月額上限 | 年額上限 | 50% 補助 で月の提供食数 |
|---|---|---|---|
| 〜 50 名 | ¥375,000 | 4,500,000 円 | 900 食 |
| 100 名 | ¥750,000 | 9,000,000 円 | 1,800 食 |
| 300 名 | ¥2,250,000 | 27,000,000 円 | 5,400 食 |
| 500 名 | ¥3,750,000 | 45,000,000 円 | 9,000 食 |
| 1,000 名 | ¥7,500,000 | 90,000,000 円 | 18,000 食 |
| 3,000 名 | ¥22,500,000 | 270,000,000 円 | 54,000 食 |
| 5,000 名 | ¥37,500,000 | 450,000,000 円 | 90,000 食 |
| 10,000 名 | ¥75,000,000 | 900,000,000 円 | 180,000 食 |
※ 表示金額は 非課税で経費化できる最大額 です。実際の補助金額は会社の方針 (補助率) と従業員の利用実績によって変動します。
※ 非課税扱いには「従業員負担 50% 以上」「現物給付」「全従業員対象」などの条件を全て満たす必要があります (詳細は税制改正セクション参照)。
Per-User Simulation
出社率から見る — 1 人あたりの補助シミュレーション
社員数 + 出社率を入れると、10% / 50% / 100% の補助シナリオを 1 人あたり月額で可視化。
非課税枠 ¥7,500/月 と並べて、どの補助率が会社・社員双方にとって最適か判定します。
500名
10 名5,000 名10,000 名
60% (12 日 / 月)
20%60% (一般的)100%
1 人 月 12 日 出社 (営業日 20 日 × 60%) → 12 食 利用想定
1
2
3
4
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6
7
8
9
10
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12
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16
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18
19
20
出社日 (WELLABIT 利用) リモート / 休日
10%
10% 補助
非課税
¥960
/ 人 / 月 (会社負担)
従業員負担¥8,640 (90%)
枠との差余裕 ¥6,540
会社全体 (× 500 名)480,000 円 / 月
非課税枠内で経費化 (年 ¥11,520)
50%
50% 補助 (推奨)
非課税
¥4,800
/ 人 / 月 (会社負担)
従業員負担¥4,800 (50%)
枠との差余裕 ¥2,700
会社全体 (× 500 名)2,400,000 円 / 月
非課税枠内で経費化 (年 ¥57,600)
100%
100% 補助
対象外
¥9,600
/ 人 / 月 (会社負担)
従業員負担¥0 (0%)
枠との差超過 ¥2,100
会社全体 (× 500 名)4,800,000 円 / 月
従業員負担が 50% 未満 → 非課税対象外、全額が課税対象に
※ 営業日は 20 日/月 (固定)、出社日に必ず WELLABIT を 1 食利用する想定で算出しています。
※ 非課税扱いには「全従業員対象」「現物給付」など別途の条件も満たす必要があります。
Reverse Calculator
非課税枠 から 逆算する見積り
補助率と提供食数を入れると、企業負担額・非課税枠 ¥7,500/月 内に収まるかどうかを瞬時に判定します。
1 食15 食30 食
¥800 × 15 食 × 50% =¥6,000/ 月
非課税枠内
残り ¥1,500 余裕があります。あと 3 食/月 増やしても非課税。
定価合計 (¥800 × 15 食)¥12,000
会社負担 (50%)¥6,000
従業員負担 (50%)¥6,000
非課税枠 (月)¥7,500
補助率別 — 月の最大非課税食数
30%
月 31 食
企業負担 ¥7,440 (枠の 99%)
50%
月 18 食
企業負担 ¥7,200 (枠の 96%)
100%
対象外
補助率 50% 超えは課税対象
※ 本計算は所得税法基本通達 36-38 / 36-38 の 2 (2026 年改正) に基づく一般的な解説です。
税務処理の最終判断は貴社の顧問税理士にご相談ください。実際の食事補助は「全従業員対象 / 現物給付」の条件も別途必要です。